総統選後、中国人の訪台ツアー客を３月20日から６月30日までの間、３分の１削減するという通知が台湾の旅行会社に中国同業から相次いで伝えられているとの報道を受けて交通部観光局は22日、中国側の確認は取れていないとしつつも、旅行業者を集めて対策を話し合うとコメント。台湾人旅行者やその他国・地域からの観光客誘致に注力、収支の管理を徹底するなどで経営への打撃を回避したいとの考えを示した。23日付工商時報などが報じた。
観光局の統計によると、昨年12月中旬〜１月16日までの間に中国人ツアー客は31％減少したが、自由旅行者と業務での来台者数に変化はなく、全体としては６％の減少にとどまっている。中国人ツアー客が削減されるとの報道について内政部移民署の何栄村副署長は、「先の話で、現在のところ台湾地区入出境許可証（入台証）申請数は正常」と強調した。
ただ、全土の夜市（ナイトマーケット）では、総統選前に中国人客が10〜30％減ったとの声が出ており、今後、ツアー客が３割削減された場合、打撃はさらに大きくなると懸念されている。一部航空会社は、実際の削減数は５割に上る可能性があり、観光産業の損失額は150億台湾元（約370億円）に上ると予測している。
