中央銀行（中銀）の22日発表によると、▽台湾銀行▽台湾土地銀行▽合作金庫商業銀行▽第一商業銀行（ファースト・コマーシャル・バンク）▽華南銀行──の政府系５大銀行による昨年12月の住宅ローン新規契約額は864億台湾元（約3,100億円）と、単月の過去最高を記録した。今年から導入された、不動産転売時に土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一税」、今年の公告土地現値（路線価に相当）引き上げを目前に控えたこと、および住宅価格の下落、金利の引き下げで、年末の物件需要が例年以上に高まったとみられる。23日付経済日報が報じた。
ただ、昨年通年の住宅ローン新規契約額は、不動産市場の低迷を反映し、4,464億元と過去10年で最低となった。しかし12月の契約額が大幅な増加を見せたことについて業界では、これまで不動産市場に対する締め付けを強めていた中銀や金融監督管理委員会（金管会）の姿勢に昨年第３四半期から変化が生じたことが大きいとの見方が出ており、今後も引き続き住宅ローンに関する規制緩和措置がとられるかどうかが今年の景気回復の鍵を握るとみられている。
