1980年代前半、放射性物質、コバルト60に汚染された鉄筋が住宅建設に使用された問題で、行政院原子能委員会（原能会）によると、基隆市から桃園市にかけての北部で、汚染疑いのある家屋202棟で依然測定が行われておらず、安全が確認されていないことが分かった。23日付中国時報などが報じた。
汚染疑い家屋のある県市は、▽新北市、107棟▽桃園市、51棟▽台北市、42棟──。行政区別では、新北市新荘区が23棟で最も多く、次いで▽新北市樹林区、19棟▽新北市板橋区・蘆洲区、18棟▽桃園市桃園区──で、台北市内では内湖区が９棟で最も多い。
放射能汚染家屋問題は92年にメディア報道で初めて明らかになり、原能会の調査の結果、汚染が疑われる家屋は台湾全土で1,662棟に上ることが分かった。検査の終わっていない202棟の多くは居住者がおらず、家主が検査を拒否しているケースは少数だという。
原能会の基準値の600倍に当たる１時間当たり120マイクロシーベルト（μSv）を観測した台北市龍江路の「民生別墅」では、02年に住民46人が計7,200万台湾元（約２億5,400万円）の国家賠償を勝ち取っている。民進党の調査によると、全土の汚染家屋には累計で7,200人以上が住み、191人ががんを発症した。
