ノートパソコン（ＰＣ）受託生産大手５社のうち、今年出荷台数が拡大するとみられるのは英業達（インベンテック）のみで、昨年実績1,900万台から２〜５％増を予測している。目標台数は2,000万台だ。23日付工商時報が報じた。
顧客のＨＰから一定量の受注が見込める上、新顧客、小米科技（小米、シャオミ）向けに第２四半期から出荷を開始することがプラス材料となる。
同社は昨年、世界ＰＣ市場の縮小の影響で出荷台数が前年比10％減少した。ビジネス用とコンシューマー用の出荷割合は６対４だった。昨年売上高は3,954億7,000万台湾元（約１兆4,000億円）で前年比9.4％減。
ＰＣ以外では、今年は太陽電池事業の黒字転換を見込む。サーバー事業は、新製品の投入を予定していないため、成長率は業界全体と同程度と予想している。ウエアラブル（装着型）端末は、今年の成長エンジンの一つとの位置付けで、家庭用スマート製品も需要が高まるとみている。
