台北駅と桃園国際空港などを結ぶ台湾桃園国際機場捷運（桃園空港ＭＲＴ）をめぐり、毛治国行政院長が昨年末、開通を急ぐため、工事の落成検査基準を引き下げることを容認する姿勢を示していたことが分かった。26日付自由時報が伝えた。
桃園空港ＭＲＴは開業時期が既に５回も延期されており、現在の開業予定は３月となっているが、予定通りに開業できるかどうかは不透明だ。馬英九政権としては、５月の政権交代までに開通を間に合わせたい狙いとみられるが、「安全性無視だ」とする批判論が巻き起こっている。
これまでの落成検査では、時速60キロメートルでの走行で安定度試験をクリアせず、検査合格は少なくとも６月以降になるとの見方が強まっている。
このため、交通部は早期開業を優先するため、時速を45キロメートルに引き下げ、運転間隔を５分ごとから６分ごとに広げるなど検査条件を引き下げる案を示し、毛行政院長も容認姿勢を示している段階だ。
政権交代までの次期行政院長に内定した張善政・行政院副院長は25日、「開業一歩手前まで来ているが、従来の規格では開業時間が大幅に遅れるため、小幅な見直しを行ったもので、安全性には影響しない」と主張した。
これに対し、地元桃園市の鄭文燦市長（民進党）は「開業を急いでも意味はない。契約通りの基準で落成検査を行い、安全に懸念がない状態で開業してもらいたい」と述べた。
