台北文化体育園区（通称・台北ドーム）の事業者、遠雄建設事業（ファーグローリー・ランド・デベロップメント）の創業者、趙藤雄氏は25日、昨年５月に台北市から不当な理由で工事中断命令を受けてから、これまでに500社以上の企業に影響が及び、損失は50億〜60億台湾元（約180億〜210億円）に上っているとして、柯文哲市長に対し工事の早期再開を認めるよう呼び掛けた。26日付工商時報が報じた。
趙氏は「柯市長がポピュリズムで政治を行った結果、市民、市政府、企業のいずれもが損失を被っている」と批判した（25日＝中央社）
遠雄巨蛋事業は同日、遠雄グループの全従業員向けに制作した、「ドームの完全な事実説明」と題した19分27秒間の動画を公式サイトに公開。また趙氏は台北ドームの安全性などを説明した、計335ページにわたる新書３冊を従業員と提携企業向けに各１万冊配布する計画だ。
趙氏は、台北ドームの建設で法律、契約に違反したことはないと強調。「市政府に説明を求められればいつでも参上する。解約するというならＢＯＴ（建設・運営・譲渡）の精神にのっとり、第三者機関による鑑定評価を経た後で買い戻してほしい」と述べた。
これに対し柯市長は、「口論しても無駄だ。安全性の問題は解決が必要で、市政府は譲歩しない」と強調した。市政府の黄大維副広報官は、安全基準は台北市都市設計審議委員会と財団法人台湾建築中心（ＴＡＢＣ）が審査中と説明。遠雄は安全に関わる具体的な改善プランを提出すべきだと述べた。
