金融監督管理委員会（金管会）は26日、ターゲット・リデンプション・フォワード（ＴＲＦ）と呼ばれる金融派生商品（デリバティブ）による損失問題が表面化していることを受け、第２弾の取引規制措置を発表するとともに、銀行９行に対し罰則を適用した。27日付経済日報が伝えた。
金管会はまず、顧客がより大きなリスクを背負うことを防ぐため、損失を取り戻す目的でＴＲＦの契約金額を積み増したり、契約期限を延長したりすることを奨励しないとした。
また、ＴＲＦの販売規模が大きい19行に対し、個別に販売量の上限を設けた。さらに、ＴＲＦ販売に関する法律を強化し、２月27日からは期初保証金の徴収を義務付けるほか、最大損失上限を引き下げるとした。
一方、金管会はＴＲＦをめぐる業務管理、法令順守、リスク管理などに問題があったとして、台北富邦商業銀行など９行に罰則を適用した。
