海外旅行や帰省する人が多い春節（旧正月、2016年は２月８日）連休を前に、財団法人消費者文教基金会（消基会、ＣＦＣＴ）が27日、公共交通機関の返金規定の調査結果を発表し、台湾に就航している格安航空会社（ＬＣＣ）10社のうち４社は自己都合によるキャンセルの際、返金に応じないことが明らかになった。残り６社も特定の運賃種別しか返金を受けられず、最高で往復3,000台湾元（約１万円）の手数料がかかる。消基会は、ＬＣＣは低価格戦略で急成長しているが、消費者トラブルも増えているとして注意を呼び掛けた。28日付中国時報などが報じた。

Ｖエアは昨年12月の名古屋、今年１月の大阪、福岡就航に続き、３月に羽田、茨城に乗り入れる予定だ（同社リリースより）

　消基会の調査によると、ＬＣＣ10社のうち、▽台湾虎航（タイガーエア台湾）▽威航（Ｖエア）▽エアアジア▽香港エクスプレス航空──は自己都合によるキャンセルでは返金不可だ。

　バニラエアは、「コミコミバニラ運賃」の場合、払い戻しが可能だが手数料1,190元（片道）がかかる。運賃設定が安い「シンプルバニラ運賃」、「わくわくバニラ運賃」は旅客施設使用料しか払い戻しされない。

　ピーチ・アビエーションは、運賃設定が安い「ハッピーピーチ」は払い戻し不可、「ハッピーピーチプラス」は手数料400元（片道）がかかる。現金やクレジットカードへの払い戻しはできず、ピーチポイントで付与する。

　ジェットスターは特定の運賃種別のみ返金可能で、手数料は片道50豪州ドル（約4,200円）など路線によって異なる。スクートは往復航空券の返路のみ手数料無料で返金が受けられる。

　韓国のＬＣＣ、イースター航空やティーウェイ航空はそれぞれ手数料2,500元（１回）、1,500元（片道）がかかる。

交通部に管理強化呼び掛け

　台湾発着のＬＣＣは、日本の地方都市など就航地が増加傾向にある。消基会は、近年テロや伝染病などが増えているが、欠航しない限りは返金に応じず、変更に伴う差額や返金手数料を徴収するＬＣＣもあると指摘。渡航の変更や取りやめの可能性がある消費者にとって、ＬＣＣは最善の選択肢ではないと注意を促した。さらに交通部に対し、国際便の航空券に関する法定記載事項を定めるよう提言した。

　交通部は、ＬＣＣが返金規定などの情報を公開していれば、違反でないと反論した。

【表】