繊維業界の振興団体、財団法人中華民国紡織業拓展会（紡拓会）の楊暁琴副秘書長は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が定める原産地規則が台湾メーカーに打撃を与えかねないと指摘した。４日付聯合報が伝えた。
楊副秘書長は一例として、フィラメント（長繊維）糸を原料とする衣料を生産するアパレルメーカーがＴＰＰによる優遇関税の適用を受けるためには、原料の半延伸糸（ＰＯＹ）や延伸糸（ＦＯＹ）の段階から地元産であることが必要だ。
現在台湾のアパレルメーカーは軒並みベトナムに生産拠点を置いているが、原料となる糸や布地を生産する台湾メーカーはベトナム進出が進んでいない。現在は台湾から糸や布地をベトナムに輸出し、現地で衣料を生産する方式が主流だ。このため、ＴＰＰ加盟国であるベトナムで衣料を生産しても、優遇関税の適用を受けられないケースが出てきそうだ。
楊副秘書長は「このままでは市場をＴＰＰ加盟国の日本に奪われかねない」と危機感を表明した。
