４日付電子時報によると、東芝は法人向けパソコンに注力するため、台湾の研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点を閉鎖して、リソースを日本の本社に戻す。台湾の研究開発要員100人余りのうち、一部の日本人従業員だけ残し、その他は３月末までに解雇する計画で、既に手続きに着手した。東芝はワイズニュースの取材に対し「ノーコメント」と回答した。
東芝は2014年９月、本社機能のスリム化を目的に一部機能を海外に移転すると発表。電子時報によると、東芝は台湾の優秀なＰＣ研究開発要員と日本より安い人件費に目を付け、同年に日本の研究開発機能を台湾に移転した。東芝は昨年12月にパソコン事業で海外拠点を13拠点から４拠点に集約すると発表しているが、今回の報道が事実であれば２年足らずで台湾の研究開発拠点を閉鎖することになる。
業界では、東芝はＰＣの自製化を進めるため、受託メーカーへのＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・製造）発注を全て取りやめる方針で、和碩聯合科技（ペガトロン）や仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）が打撃を受けると予想されている。ペガトロンは東芝からノートＰＣの16年発注分の約50%を受注したみられ、受注喪失で今年はノートＰＣ出荷が前年割れになると懸念されている。
東芝の幹部は１月に来台し、受託メーカーに今後は生産を委託しない旨を伝え、既に発売済みの機種の保守サービスについては受託メーカーが今後も担当することが決まったようだ。16年モデルの金型費用の処理については交渉中とされる。
