中国政府はこのほど北京で開いた今年の対台湾工作会議に関連し、報道発表の内容を分析したところ、2009年以来初めて「両岸協商（中台交渉）」という語句が脱落したことが分かった。中台対話の停滞を予見させるもので注目される。５日付聯合報が伝えた。
中国は「1992年の共通認識」（92共識）を中台共同の「政治的基礎」と位置付けており、専門家からは、台湾側の政権交代で92共識の前提が崩れれば、中台交渉の継続は難しくなるとの見方が示されている。
変化は別の語句からも読み取れる。対台湾工作会議の総括には近年、「穏中有進（安定の中での進展）」といった語句が使われていたが、今年の総括には「迎難而上（困難に立ち向かい克服する）」という語句が用いられた。
新華社電によると、南京大台湾研究所の劉相平所長は「蔡英文次期総統と民進党はまだ92共識を認めるかどうか明確に表明しておらず、窓口機関間の交渉を継続できるかどうかを判断する重要な不確定要素になっている」と指摘した。
全国台湾研究会の楊幽燕常務副秘書長は「蔡英文氏の92共識に対する言及は以前とは異なっているが、まだ両岸関係の核心には触れておらず、両岸が同じ一つの中国に属するという点に明確な回答を示していない」とし、「その基礎がなければ、窓口機関による交渉は進められない」との見方を示した。
