大手求人求職情報サイト、1111人力銀行が４日発表した調査によると、今年春節ボーナス（年終奨金）を支給したと回答した企業は78％で前年比９ポイント低下、世界金融危機の影響を受けた2009年以降で最も低い割合だった。５日付蘋果日報などが報じた。
調査によると、春節ボーナス支給月数は平均1.23カ月と、前年より0.11カ月縮小し、過去３年の最低だった。最も高かった業種は、金融など商工サービスで1.41カ月だった。なお、昨年利益が予想より低かったと答えた企業は57.2％で、企業の４割近くが10％以上の減益だったと回答した。
一方、賃上げ計画があると回答した企業は41％で前年比31ポイント近く低下したが、対象の従業員は54.8％と約20ポイント上昇、過去４年で最高だった。賃上げ幅は平均4.4％だった。
1111人力銀行は、昨年は不景気で、今後の見通しも不透明なため、春節（旧正月、2016年は２月８日）連休明けの転職を引き留めるため、企業は賃上げ意欲があると分析した。
