民進党は18日、介護増税を柱とする長期介護サービス法改正案を立法院本会期の優先法案に含めることを決めた。19日付工商時報が伝えた。
改正案は長期介護サービスの財源に充てるため、遺産税・贈与税率を現行の10％から20％に引き上げるほか、営業税率を現行の５％から5.5％へと引き上げ、不動産転売時に土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」と合わせ、長期介護基金の規模を300億～350億台湾元（約1,000億円〜1,200億円）に拡大する内容だ。
長期介護基金は当初、長期介護サービスの確立と拡充を図るため、政府予算、たばこ健康福利寄付金、寄付などを財源として、５年で90億元規模が見込まれていた。しかし、民進党は90億元では費用を賄いきれないとして、制度の抜本的見直しを主張している。
民進党は長期介護サービス法改正案を両岸協議監督条例と並ぶ最重要法案と位置づけ、５月の新政権発足までに成立にこぎ着けたい構えだ。
