次期総統への就任が決まっている民進党の蔡英文主席は18日、屏東県佳冬郷で開催された台湾初の水上太陽光発電施設の稼働式典に出席し、「台湾は再生可能エネルギー産業の発展にとって有利な条件に恵まれている」と語った。その上で、民進党は既に「再生能源発展条例」（再生エネルギー発展条例）および「電業法」の改正を立法院の優先議案としてリストアップしており、これにより民間のアイデアを生かした産業発展を図りたいとの考えを示した。19日付経済日報が報じた。
蔡次期総統（中）は、新政府は台湾再生エネ産業の存在意義を高めると表明した（屏東県リリースより）
一方、太陽電池業界からは18日、太陽光発電は原子力発電に取って代わるだけでなく、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減、エネルギーの自給率向上、台湾の経済成長、就業機会創出にも有益として、政府に対し積極的に発展を支援するよう求める声が上がった。
太陽電池メーカー、元晶太陽能科技（ＴＳＥＣ）の廖国栄董事長は、太陽光発電は他の発電方式に比べ多くの部分で台湾製品を採用でき、台湾の経済成長に対する押し上げ効果が大きいと指摘。さらに将来的な発電装置設置目標を現在の20ギガワット（GW）から40GWに倍増させるほか、利用されていない農地を活用できるよう法整備を進めるべきと提言した。
