高速道路の自動料金収受システム（ＥＴＣ）運営業者、遠通電収（ＦＥＴＣ）の張永昌総経理は18日、ＥＴＣで使う車両検知ステッカー「ｅＴａｇ（イータグ）」に関連して、ベトナムと技術顧問契約を交わしたと明らかにした。ベトナムはＦＥＴＣ初の技術輸出先国となる。19日付経済日報が報じた。
ＦＥＴＣはｅＴａｇを利用した課金サービスなどのノウハウを提供し、100万〜200万米ドルの顧問料を受け取る。ベトナムとはＥＴＣ設置などでも提携する予定だ。
ＦＥＴＣは現在、ＥＴＣ技術の輸出に関して▽マレーシア▽カザフスタン▽インド▽タイ▽トルコ──とも交渉中だ。張総経理は、マレーシアが導入に最も積極的で、２カ国目の技術輸出先となる見込みだと明かした。
このほか、2025年までに約7,000キロメートルの高速道路を新設するカザフスタンや、高速道路建設に積極的なインドも同社のＥＴＣに興味を示していると説明。同社は台湾世曦工程顧問（ＣＥＣＩ）や中華民国対外貿易発展協会（外貿協会、TAITRA）とチームを組んでカザフスタンに向かい、同国と技術顧問や後続提携について交渉を行った。将来的には台湾の建設、機電、撮影機材、検知システムなど関連企業100社とカザフスタンやインドなどで包括的受注を目指す。
