通信キャリア最大手、中華電信の蔡力行董事長は18日、台湾におけるモバイル決済サービスの普及について「１年以上推進してきたが、普及率は依然低いままで、少し失望している」と語った。19日付聯合報が報じた。
蔡董事長（左）は「このままでは台湾で最も多く利用されるサービスが中国の『支付宝（アリペイ）』になってしまう」との懸念を示した（18日＝中央社）
台湾では2011年、通信キャリア５社が合弁でモバイル決済サービスの提供を可能にするＴＳＭ（信託サービス管理）事業者、群信行動数位科技（ＡＤＴＣ）を設立。その後、商機の拡大を期待し、毎年のように「今年はモバイル決済元年」との掛け声が上がったが、現時点で同サービスのユーザーは各社とも１万件を突破できていない。
これについて蔡董事長は、モバイル決済サービスの普及には利便性の高いプラットフォーム、支払いをサポートする端末装置の増加、安全性の高さが必要となるが、台湾では端末装置の設置が十分進んでおらず、使い勝手も悪いと指摘した。
