住宅専門誌「住展雑誌」が18日発表した統計によると、2015年の北部の新築住宅、予約販売住宅の発売案件総額は前年比28.84％減の8,441億9,900万台湾元（約２兆9,000億円）で、世界金融危機の影響を受けた09年以降で最低だった。平均契約率は前年比11ポイント下落の31.75％で、統計開始以降で最低だった。19日付工商時報などが報じた。
台北市の昨年の発売案件総額は1,607億5,800万元で前年比39.12％減と、減少幅が最も大きかった。▽新北市、3,264億7,500万元（35％減）▽桃園市、2,174億8,400万元（19％減）──と続いた。一方、基隆市は40億元の大型マンション「信義城」の発売で、155億9,500万元と136％増えた。
住展雑誌の何世昌・企画研究室経理は、既に多くのデベロッパーが新規案件を発売しないと表明していると指摘。今年の新築住宅、予約販売住宅の発売案件総額は前年比５％減の8,000億～8,500億元と予測した。
