台湾南部地震による建物倒壊被害で、住宅の耐震性に対する関心が高まる中、内政部は３月以降、老朽住宅の構造診断に１件当たり8,000台湾元（約２万7,000円）を上限に全額補助を行うことを決めた。南部住民から優先的に申請を受け付ける。19日付聯合報が伝えた。
内政部は18日、「住宅性能評価実施弁法」の改正を決め、構造診断の補助金支給を盛り込んだ。支給対象は1997年５月１日以前に建てられた老朽住宅で、今年は2,000戸に対する補助実施を見込む。
台湾全土には築後30年以上の老朽建築物が50万棟、500万戸あるとみられ、行政院は政策的に構造診断を全面実施する方向で検討を進める。
一方、行政院は災害防救法と都市更新条例を改正し、自然災害で住宅が損壊した場合、被災者は損壊住宅と土地を住宅ローンの債務返済に充てることができるようにするとともに、災害前の融資、クレジットカード債権についても、返済時期を繰り延べし、政府が利払いを支援する方針を固めた。
