半導体ファウンドリー大手、聯華電子（ＵＭＣ）は18日、グループの投資会社を通じ、大衆電信（FITEL）の第三者割当増資を引き受けると発表した。投資額は7,670万台湾元（約２億5,000万円）。金額は大きくないが、次世代高速無線通信規格、WiMAX（ワイマックス）用のチップ受注に向けた布石とみられる。19日付工商時報が伝えた。
投資は宏誠創投、子会社の智原科技（ファラデー・テクノロジー）系列の智宏投資を通じて行う。聯華電子がWiMAX用チップに参入すれば、聯発科技（メディアテック）と競合関係となる。
大衆電信による今回の増資は合計８億1,000万元規模で、大株主の新光集団、中興保全、大衆投資控股（ＦＩＣグローバル）がそれぞれ参加したほか、携帯電話端末メーカーの英華達（インベンテック・アプライアンシズ）と啓碁科技（ＷＮＣ）もそれぞれ3,000万元の出資に応じた。両社の出資は端末受注を見越したものとみられる。大衆電信は今年、携帯電話端末の調達に13億5,000万元を支出する計画だ。
大衆電信は５月に外国人投資家向けの第三者割当増資を実施し、20億元の資金を追加調達する計画だ。
