家電量販店大手、燦坤３Ｃの張岳龍・営運総経理は19日、同日から４日間の省エネ家電セールで、家庭用クーラーだけで１億台湾元（約３億3,800万円）以上の売り上げが見込めると話した。２月末までクーラーの購入は１台当たり2,000元の省エネ家電購入補助制度が適用される上、粗品ももらえると説明した。20日付経済日報が報じた。
東元電機（ＴＥＣＯ）、声宝（サンポ）は、家庭用クーラー販売目標に１割増を掲げている。
彭継曽ＴＥＣＯ家電事業部協理は、昨年はインバーターエアコン販売が40％増で、今年はエアコン全体の目標が25％増と説明した。同社はエコ冷媒「Ｒ32」を研究開発（Ｒ＆Ｄ）、採用した台湾初のブランドだと指摘した。同社はこれまでに省エネ家電購入補助制度で、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、液晶テレビなど家電の売上高が25％増えた。
