財政部は22日、中国、韓国製の亜鉛めっき・合金圧延鋼と、ブラジル、中国、インド、インドネシア、韓国、ウクライナ製の炭素鋼鋼板に対し、ダンピング（不当廉売）調査を開始したと発表した。既に経済部に産業被害調査を依頼しており、反ダンピング税を課すかについて早ければ６月11日に仮決定、９月末までに最終決定を行う見通しだ。23日付工商時報が報じた。
財政部関務署の謝鈴媛副署長は、台湾の業者が提出した資料によると、調査対象国からの鉄鋼製品の輸入割合は年々高まっており、問題の３品目がダンピングに当たる可能性があるため、調査を開始したと説明した。
謝副署長は、亜鉛めっき製品は建材、家電、輸送・農業設備など用途が広く、各産業との関わりが大きいと指摘。亜鉛めっき製品の輸入シェアは中国が69.33%、韓国は4.93%で、いずれもダンピング調査の条件である３%を超えている。
