液晶パネル大手、群創光電（イノラックス）は22日、６日に発生した台湾南部地震で深刻な被害を受けた南部科学工業園区（南科）第５、第６世代工場で21日に生産を再開し、南科８工場エリアが全面復旧したと発表した。市場調査会社、ウィッツビュー・テクノロジーによると、南部地震の影響で、２月の39.5〜43インチのテレビ用パネル価格が下げ止まり、携帯電話用パネル価格は３～５％上昇した。23日付経済日報などが報じた。

　南部地震で最も深刻な損害を被ったイノラックスの第６世代生産ラインは39.5インチのテレビ用パネルを生産している。ガラス基板１枚からパネル６枚を切り出せ、月産能力は23万～24万枚に上る。40インチパネルより価格競争力があり、需要は好調だ。サムスン電子が39.5インチテレビ市場シェア首位で、シャープに出荷台数で大きく差を付けている。

　イノラックスだけが39.5インチパネルを生産しているため、供給が絶たれるとの懸念から、サムスンは友達光電（ＡＵＯ）、京東方科技集団（ＢＯＥテクノロジーグループ）に43インチパネルを発注した。これにより、43インチパネル価格も90米ドルで下げ止まった。

　一方、イノラックスは新竹科学工業園区（竹科）Ｔ２工場で39.5インチパネル生産を増やした。Ｔ２工場は月産能力10万～12万枚で、もともとテレビ用パネル生産が全体の50％だったが、ガラス基板投入枚数で10～20％増える見通しだ。

３月売上高、回復へ

　イノラックスは同日、南部地震での操業停止、春節（旧正月、2016年は２月８日）連休により、２月の売上高は低いが、３月から徐々に正常な水準を取り戻すと説明した。

　モルガン・スタンレー証券は、イノラックスとＡＵＯは第１四半期の営業損失を免れられないが、パネル価格の下落幅は１月後半の２～８％から、２月前半は１～４％まで縮小したと指摘。８月に開催されるブラジル・リオデジャネイロ五輪に向け、３月末からパネル出荷が増えると予測した。

　ウィッツビューは、南部地震でイノラックスの39.5インチパネル生産ラインが被害を受けたことで、顧客が40～43インチパネルを発注したため、39.5～43インチの中型テレビパネル価格は大部分が下げ止まったと指摘した。南部地震の影響がなかった32、49、55、65インチパネル価格は続落した。

ａ−Ｓｉパネル需要増

　ウィッツビューによると、スマートフォン用パネルも南部地震で供給量が減少した上、需要期に当たり、半成品のセル価格が３～５％上昇した。ハイエンドのフルハイビジョン（フルＨＤ）より、ロー～ミドルエンドの解像度720pのＨＤパネルの方が需要が強い。

　市場調査会社、ＩＨＳの謝勤益シニア総監は、解像度720pのＨＤパネルなど、アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）パネルは、低温ポリシリコン（ＬＴＰＳ）パネルよりも人気で、３月のａ−Ｓｉパネルの半成品の価格は上昇すると予測した。

　謝シニア研究総監は、特に華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の需要が強く、ａ−Ｓｉパネルの需給がひっ迫していると指摘した。ファーウェイがイノラックスの５インチオンセル型タッチパネルの生産ラインを確保したため、他のブランドは瀚宇彩晶（ハンスター）や中華映管（ＣＰＴ）などから調達している。

　経済日報は、経営再建中のシャープが８月末に天理工場（奈良県天理市）での生産を終了し、10月に三重工場（三重県多気町）の一部生産ラインを止めることで、携帯電話用パネルの供給量が減少し、価格が上昇、台湾のパネルメーカーに有利に働くと指摘した。

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