台北市政府は、受益者負担の原則から、市内の有料公共施設48カ所で軍人・公務員・教職員（軍公教）に対する25～50％の入場料割引を７月１日から撤廃する方針を固めた。24日付自由時報が伝えた。
割引措置に法的根拠はなく、台北市では近年、段階的に割引撤廃が進んでいた。７月からの割引撤廃対象施設のうち、台北市立動物園では入場料収入が10～20％増えると見込んでいる。
自治体によって対応はさまざまで、新北市は現在、文化施設が無料開放されているが、今後有料化の可能性を検討する。高雄市は台北市の動きを参考に現行の優遇措置を慎重に見直す。台南市は市外の軍人・公務員らに対する半額優遇措置の撤廃は考えていないとした。桃園市は軍人・公務員らへの優遇措置自体を設けていない。
