経済部の楊偉甫常務次長（次官）は23日、地盤に潜在的液状化リスクがある地域の検索システムを３月13日までに公開することを明らかにした。行政院は24日にも将来的なデータの公開手法について話し合う。要約やイラストなどで市民に分かりやすい情報提供を検討する。24日付工商時報が伝えた。
林欽栄・台北市副市長は23日、台北市は防災対策などを含む災害対応計画を提出すると表明した（23日＝中央社）
今月６日の台湾南部地震を受け、張善政行政院長は経済部に対し、１カ月以内に台湾全土の潜在的液状化リスク地域に関するデータを公表するよう指示していた。システム公開後は、街路名を入力すると液状化リスクの有無が検索できるようになる予定だ。
潜在的液状化リスク地域に含まれたからといって、直ちに全ての建築物に危険があるわけではない。楊次長は「現行の建築法規に基づく建物は、地盤に処理が施されており、大多数の建築物には問題がなく、一部の老朽建築物のみ検査が必要となる」と説明した。
液状化リスク地域の公表後、内政部は住宅の安全検査に関する措置を発表する。
