国民党政府が戦後間もない1947年に台湾住民を弾圧した「228事件」に巻き込まれ犠牲になった日本人漁師の遺族による損害賠償裁判で、財団法人「二二八事件紀念基金会」に賠償金600万台湾元（約2,000万円）の遺族への支払いを求めた台湾高等行政法院の判決が、同基金会が24日上訴しないことを決めたことにより確定した。原告の青山恵昭さん（72、沖縄県浦添市）は、228事件で賠償金を受ける初の外国人となる。３日付自由時報が報じた。
この裁判をめぐっては、日本政府が台湾人元日本兵および台湾人慰安婦の問題で「平等互恵」の立場で賠償を行ったことがないとして、内政部が青山さんへの賠償に反対する立場を取ってきた。24日の基金会の董事会でも陳士魁董事長や２人の董事から同様の意見が示されたが、多数決の結果、６対２の賛成多数で上訴を行わないことが決まった。
ただ、陳董事長は、日本政府が台湾に賠償を行った前例がないことに対し、基金会を代表して不満と抗議を示す声明を発表した。
