張善政行政院長は25日、老朽建築物の耐震性向上に向けた構造診断の補助対象を1999年末までに建築申請がなされた全ての住宅に拡大する方針を固めた。台湾全土で60万棟が対象になる見通しだ。26日付聯合報が伝えた。
構造診断は６年間かけ、段階的に自治体ごとに実施され、集合住宅、土地の液状化リスクがある地域を優先対象にする。
内政部営建署は当初、97年５月１日までに建築申請がなされた52万棟を補助対象にする方針だった。しかし、政府が99年9月に台湾中部で起きた大地震を契機に耐震基準を強化したことを考慮し、対象拡大を決めた。
民間建築物の耐震性評価は、一次評価と詳細評価の２段階で、一次評価の費用8,000元は全額補助とし、詳細評価は費用の45％を30万元を上限に補助する。
また、診断で建物の補強、撤去、建て直しが必要と判断された場合、政府が一定金額の補助を行うことも検討する。ただ、内政部の林慈玲常務次長（次官）は「多額の費用が必要となるため、特別財源がなければ、推進上困難を伴う」との認識を示した。
