労働部が１日発表した労働力調査によると、１月末と比べた４月末の雇用者数純増は１万9,334人で前期比7.3％増、前年同期比57％減、同期としては2010年以来で最低だった。労働部は、世界経済の成長鈍化や国際競争の激化で、台湾の輸出改善が見込めず、雇用に慎重な企業が多いと分析した。２日付経済日報が報じた。
調査によると、「雇用を増やす」と回答した企業は18.17％、「変わらない」は68.97％、「雇用を減らす」は4.28％、「予測できない」は8.58％だった。雇用を増やす主な理由は、「市場の需要増加（設備や部門拡大を含む）」が35.72％、「離職者の補充」が30.51％だった。
産業別では、工業の雇用者数純増は8,124人で、09年10月末以降で最低だった前期の２倍以上だったが、前年同期比63.69％減だった。うち、製造業の雇用者数純増は8,276人だった。
サービス業の雇用者数純増は１万1,210人で前年同期比50.59％減少した。うち、卸売・小売業は3,418人で33.37％減、宿泊・飲食業は1,501人で55.29％減だった。
労働部は、政府の消費刺激策、民間投資拡大が、人材需要につながるとの認識を示した。
