労働部が１日発表した１月の大量解雇の実施状況によると、実施企業は20社、解雇された従業員数は1,897人で前月からやや減少した。ただ同部は、雇用状況は依然楽観できないと指摘した。２日付経済日報が報じた。
解雇人数が多かった企業は、１月末にスーパーマーケット最大手の全聯福利中心（Ｐｘマート）に買収された松青超市（マツセイ）の796人で、次いで昨年11月に会社更生手続きを申請したタッチパネルメーカー、達鴻先進科技（CANDO）の477人だった。
業種別では、製造業が７社691人、卸売・小売業が６社923人だった。卸売・小売業が製造業を上回ったのは、松青による大量解雇の影響だ。なお、松青を解雇された従業員のうち586人は全聯に再雇用されたが、残りは新しい職場が遠いことなどを理由に再雇用を希望しなかった。
