経済部智慧財産局（知的財産局）の統計によると、中国企業が台湾で金融とＩＴ（情報技術）を融合した「フィンテック」の分野で相次いで特許出願を行っており、台湾金融業界が完全に劣勢に立っている。
２日付経済日報によると、フィンテックの重要分野である支払い手段に関する過去５年間の特許出願状況によると、中国の電子商取引（ＥＣ）大手の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）が29件、阿里巴巴集団（アリババ）が22件なのに対し、台湾勢は中華電信（22件）、飛捷科技（フライテック・テクノロジー）が７件、鴻海精密工業が６件など出遅れが目立つ。さらに、台湾金融業界による特許出願件数は累計で24件にすぎない。
曽銘宗立法委員（国民党）は１日、フィンテック特許に関する公聴会で、「台湾金融業は長年研究開発を重視せず、金融関連の特許保有件数が少ない」と指摘した。
