６直轄市の地政局が１日発表した２月の建物売買移転件数（売買による建物の所有権移転登記の件数）は7,399件で前月比35％減、前年同月比38.4％減だった。統計を開始した1999年以降の同月で最低で、直轄市別でも台南市以外は同月の最低だった。春節（旧正月、2016年は２月８日）、228和平紀念日の連休や、６日に発生した台湾南部地震、液状化現象など安全への懸念が影響した。２日付工商時報などが報じた。
直轄市別では、▽台北市、1,062件（前月比25％減、前年同月比42.6％減）▽新北市、1,613件（前月比39.3％減、前年同月比39.1％減）▽桃園市、1,268件（前月比33.3％減、前年同月比36.8％減）▽台中市、1,408件（前月比38.3％減、前年同月比40.2％減）▽台南市、788件（前月比24.2％減、前年同月比32.7％減）▽高雄市、1,260件（前月比39.8％減、前年同月比36.1％減）──。唯一過去最低を免れた台南市も01年の785件に迫った。
永慶房産集団の林泰隆業管部協理は、連休要因を除けば、２月は１月と同水準だが、購買意欲は低迷していると指摘。第１四半期は３万件を割り込み、前年最低だった４万8,000件を下回る可能性があると予測した。
一方、信義房屋の曽敬徳企研室専案経理は、不動産転売時に土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」導入で２月は落ち込んだが、３月は大幅に増加すると予測した。
