台湾浩鼎生技（ＯＢＩファーマ）が乳がん新薬「OBI－822」に対する第２、第３相臨床試験で当初想定した結果が得られなかったと発表した結果、同社株価が急落した過程で、貸株取引が急増していたことが分かり、士林地方法院検察署はインサイダー取引の疑いがあるとみて捜査に着手した。２日付経済日報が伝えた。
ＯＢＩの株価は、臨床試験発表前に付けた高値（718台湾元）から１日には445元（約1,500円）まで急落した。
検察によると、臨床試験発表直前の営業日にＯＢＩ株の貸株残高が約660万株に達しており、株価下落を見越して、同社株を空売りした勢力の存在が疑われている。発表直前の１週間に売却された貸株は50万株前後だという。
ＯＢＩは「検察の捜査に全面的に協力する」とのコメントを発表した上で、臨床試験発表前の１週間は全社員に自社株の売買を禁止していたと説明した。
検察は「臨床試験直前の成約記録を調べ、異常な売却記録がないかどうかを精査する。貸株サービスの利用目的はさまざまで、ただちにインサイダー取引とは断定できない」として、慎重に調べを進める方針だ。
