蔡英文次期総統はクリーンエネルギーを普及させることで今後10年間は電気料金の上昇を抑えられると見込んでいるが、馬英九総統は２日、クリーンエネルギーは火力や原子力を全面的に代替できず、台湾電力（ＴＰＣ）の第１〜３原子力発電所が今後運転を停止し、第４原発を稼働しない場合、2025年に電力が不足する恐れがあるとして、産業界に対策を呼び掛けた。３日付工商時報が報じた。
馬総統は「新政権は無鉄砲なエネルギー政策を控え、安定を求めるべきだ」と訴えた（総統府リリースより）
馬総統は７大工商団体が２日開いた春節（旧正月）後の祝賀会であいさつし、蔡次期総統のエネルギー政策に懸念を示した。
中華民国工商協進会（CNAIC）の林伯豊理事長は、電源がクリーンエネルギーか否かに関係なく、経済成長には電気料金より電力の安定供給の方が重要だと指摘。その上で、新政権はクリーンエネルギーを推進するに当たって経済的支援策や奨励策などを含む明確な政策を示し、政策を実行する前に投資額など明確な数字を把握すべきだと提言した。
