財政部は３日、新車買い替え時の貨物税（物品税）減税措置について、減税対象は「新車のみ」であり、保有車両を売却して、中古車を購入した場合は減税の対象にはならないと注意を呼び掛けた。４日付経済日報が伝えた。
税関によると、一部市民が海外から中古車を輸入し、台湾で新たにナンバープレートを取得しているケースがあるが、新車への買い替えには当たらないため、減税対象にはならないと指摘した。
財政部によると、これまでの制度適用申請は国税局に6,000件、税関に140件が寄せられた。大半は廃車による新車買い替えを理由とするものだった。
１月８日に施行された改正貨物税条例によれば、元の車両を廃車にするか、中古車として輸出した上で、新車を購入し、ナンバープレート登録書のコピーを提出すれば、自動車で５万台湾元（約17万円）、バイクで4,000元の減税が受けられる。
