半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）世界最大手、日月光半導体製造（ＡＳＥ）が矽品精密工業（ＳＰＩＬ）に対する第２次株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施する中、公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）は遅くとも４月27日までに企業結合審査の結果を下す見通しだ。４日付工商時報が報じた。
公平交易法（公平法）には、公平会は企業結合審査の申請から30日以内に決議を下さなければならず、期間延長は最長で60日と規定されている。ＡＳＥの案件は既に５月２日まで審査期間が延長されているが、公平会の定例会議は毎週水曜なので、決議は遅くても４月27日と推測される。
ＡＳＥは、株式公開買い付け期間を３月17日に延長したが、それまでに公平会が決議を下し、ＳＰＩＬ株を売却したい株主の権益を守ることを望んでいる。
公平会はＡＳＥが３月17日までＳＰＩＬ株を買い付けることを認めているが、金融監督管理委員会（金管会）は、公平会が企業結合を認めない決議を下した場合は、売却した株式は返還しなければならないと指摘した。
