ＩＣ設計大手、聯発科技（メディアテック）の蔡明介（ミンカイ・ツァイ）董事長は３日、新竹科学工業園区（竹科）を視察に訪れた蔡英文次期総統に自ら報告を行い、第４世代（４Ｇ）移動通信規格の導入が日本や韓国より遅れた点を教訓として、５Ｇでは他国・地域に遅れを取るわけにはいかないと強調した。４日付経済日報が伝えた。
蔡董事長（中）は、ＩｏＴは車両間通信ネットワーク（ＩｏＶ、車のインターネット）、スマートシティー、ファクトリーオートメーション（ＦＡ）など可能性は無限大だと述べた（３日＝中央社）
蔡董事長は「５Ｇは世界の有力企業による競争が確実で、台湾は４Ｇでは日韓に遅れたが、将来の５Ｇサービス開始に当たっては一矢を報いなければならず、少なくとも先行国・地域に半年遅れるようなことがあってはならない」と主張した。蔡次期総統は特にコメントしなかった。
蔡董事長はまた、モノのインターネット（ＩｏＴ）が台湾の産業高度化のチャンスを開き、高付加価値のサービスを輸出する商機になるとの認識を示した。
