中国の習近平国家主席は５日、中国の対台湾政策の方針は明確で一貫しており、台湾の政情変化により変わることはないと表明した。６日付中国時報などが報じた。

習主席も「あらゆる形式の台独を断固として阻止する」と述べていた（５日＝中央社）

　習主席は、「1992年の共通認識（92共識）」の歴史的事実を認め、その含意に賛同することで、中台に政治的な基礎が生まれ、良好な対話を維持できると強調。中国は92共識を堅持して、中台関係の平和的発展を引き続き進めると述べた。

　習主席はさらに、92共識は中台関係の性質を明確に定義しており、中台関係の平和的発展が安定して長く続くことを確保するものだと強調した。

　中台関係をめぐっては、中国の王毅外交部長が先月米国で、台湾との関係について発言した際、92共識に言及しなかった上、「台湾の新たな執政者が、『彼ら自身の憲法』に従って、両岸（中台）関係の平和的発展を引き続き推進することを期待する」と語ったことを受けて、台湾では「今後の中台関係は92共識ではなく、『一つの中国』を定めた中華民国憲法が基盤になるのではないか」などさまざまな憶測が飛び交っていた。しかし習主席が今回、92共識を何度も強調したことから、中国の対台湾政策では92共識が最低ラインであることを、蔡英文次期総統に対し改めて表明した格好だ。

　民進党は習主席の発言を受けて「新政権発足後、現状維持に努め、台湾海峡の平和と安定確保に全力を尽くす」と従来の立場を再表明した。

物品貿易協定交渉に支障も

　中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の張志軍主任は５日、中国は中台物品貿易協定を進める立場に変わりはないが、台湾で５月20日に発足する新政権の態度が92共識に背くようであれは、多くの対話・交渉メカニズムに問題が出ると語った。このため、蔡次期総統が92共識について態度を明らかにしない限り、中台物品貿易協定の交渉に進展が望みにくいとされる。

台独党綱改正を要求

　一方、中国の対台湾窓口機関、海峡両岸関係協会（海協会）の陳徳銘会長は６日、民進党が「台独党綱（台湾独立党綱領）」を改めない限り、中国当局は同党と直接接触しないと述べた。これに対し民進党側はノーコメントとした。