経済部工業局が昨年、優先開発を進めるとして指定した遊休工場用地10件について、総面積136.1ヘクタールのうち開発計画が決まっているのは11.79ヘクタールと全体の8.6%にとどまっている。これを受けて同局は、用地所有権を持つ企業が２年以内に▽開発面積が２割以下▽工場棟に機材がない▽工場未稼働──のいずれかの条件に当てはまる場合、政府が市場価格を下回る合理的な実勢価格で強制的に用地を買い戻すことを盛り込んだ「産業創新条例」改正案を近く行政院に提出し、年内に実施する予定だと明らかにした。６日付中国時報が報じた。
工業局関係者は、問題の遊休工場用地10件のうち、桃園科技工業区の８ヘクタールはＤＲＡＭメーカー、華亜科技（イノテラ・メモリーズ）が５年以内に工場を建設すると表明しているが、その他用地の所有企業は多くが賃貸・売却する意向だと説明した。
台湾では工業区の用地の多くが長年放置されており、購入後の価値増殖を当て込んでいるメーカーもある。工業局の統計によると、工業区の用地価格はここ３年で57%上昇した。
