５月に発足する民進党政権は、官民が共同出資する準政府系投資ファンドを設立し、▽モノのインターネット（ＩｏＴ）▽新エネルギー▽バイオテクノロジー▽スマート機械▽国防──という産業５分野を支援していく意向だ。
台湾経済研究院（台経院、ＴＩＥＲ）の龔明鑫副院長がブルームバーグに語ったもので、ファンドは政府が筆頭株主になるものの、民間が過半数株式を保有する形態を取る。財源に外貨準備は充てない。ファンドの規模は検討中で、海外の専門的な経営チームに運用を任せることも視野に入れる。
創設方式は行政院国家発展基金（国発基金）の傘下に置くか、特別条例で定めて独立した形態を取るかのいずれかとなる。
龔副院長は「台湾には豊富な資金があるが、皆が固定金利が得られる貯蓄先に資金を寝かせている。革新的な資金調達システムで、過度の貯蓄を完全活用することができる」と指摘した。
龔副院長はこのほか、蘋果日報の取材に対し、「政府の初期出資はそれほど大きくない。（シンガポール政府系の）テマセク・ホールディングスとは異なり、初期段階の産業をターゲットにする」と述べた。
