日台による第５回漁業委員会会合が３日間の日程を終え、４日に終了し、昨年定めた操業ルールを今年も継続適用することで合意した。台湾側の交渉代表、行政院農業委員会（農委会）漁業署の蔡日耀署長が語った。５日付自由時報が伝えた。
最近日本側では、沖縄県の尖閣諸島（台湾名・釣魚台列嶼）付近での漁業権をめぐり、日台漁業取り決め（協定）の適用水域を見直し、八重山諸島北側水域での台湾漁船の操業を制限すべきだとの議論が浮上していたが、台湾漁船の操業範囲、操業方式に変更はなかった。
双方は来年の同委会合までに八重山諸島北側水域での操業方式、流失漁具の回収という特定議題で協議を行う２回の会合を開くことでも合意した。ただ、双方は操業方式のみを話し合い、操業範囲については議題から外すことで一致した。
蔡署長は今後開く２回の会合について、操業範囲の見直しを認める日本側漁民の意見とは「全く関係ない」と語った。
日本側水域で操業する漁船が多く所属する蘇澳区漁会（漁協）の陳春生理事長は、協議結果について、「満足できるものではないが、受け入れ可能だ」と語った（４日＝中央社）
