衛生福利部中央健康保険署（健保署）が昨年医療機関803カ所を抽出し、実施した調査の結果、全民健康保険の不正受給事例が48％（383カ所）で見つかったと発表した。不正受給額は３億台湾元（約10億4,000万円）を超え、過去10年間の調査で最高額だった。衛生福利部では、不正受給は氷山の一角とみて、取り締まりを強化する方針だ。７日付自由時報が伝えた。
健保署の高世豪専門委員の説明によれば、不正受給事例の指摘割合が高かったのは、調査先が完全な任意抽出ではなく、自動申告データの正確性や市民の通報などに基づき、調査先を選別したためだという。
手口は虚偽の処方箋を発行していたケースなどで、不正受給は開業医や薬局に集中していた。薬局の中には1,000万元以上を詐取していたケースもあったという。
健保署は判明した不正受給分を既に回収しており、特に悪質な171カ所については、検察に告発した。
