経済部国際貿易局（国貿局）の４日発表によると、インド商工省は先ごろ、台湾で生産された冷延ステンレス鋼板（幅1,250ミリメートル以上）に対し、アンチダンピング（不当廉売）関税措置の迂回（うかい）調査を実施すると表明した。台湾のほか、中国、韓国、欧州連合（ＥＵ）、南アフリカ、タイ、米国の計７カ国・地域からの輸入製品が調査対象となる。５日付工商時報が報じた。
７カ国・地域からの冷延製品輸入に対し、インドは昨年12月11日、5.39〜52.26％の反ダンピング関税を課すと発表。しかし、これら国・地域のメーカーは課税を逃れるため、製品の規格を変更してインドへ輸出し、その後現地で簡単な加工を施しているとの指摘が地場メーカーから上がったため、当局が調査に乗り出したとみられる。
国貿局は今後、二国間協議または世界貿易機関（ＷＴＯ）を通じて台湾メーカーの権益保護を働き掛ける方針だ。
財政部関務署の統計によると、調査対象となる冷延ステンレス鋼板の台湾からインドへの輸出は2013年が657万米ドル、14年が1,214万米ドル、15年が1,089万米ドルで台湾の輸出全体に占める比率は13年が0.39％、14年が0.66％、15年が0.88％だった。
