経済部は８日、2016年の外資誘致目標額は110億米ドルと発表した。主に▽半導体設備および材料▽洋上風力発電▽鉄道車両▽大型の旅客用電気自動車（ＥＶバス）──の誘致で、台湾産業の補完を図る。経済部は下半期に誘致団３組を結成し、日本や欧州を訪問する計画だ。９日付工商時報が報じた。
台湾の半導体産業は、露光装置、エッチング装置、フォトレジストなどの技術が欠けている。誘致対象は▽アプライド・マテリアルズ▽ラムリサーチ▽富士フイルム▽信越化学工業──で、5,000億台湾元（約17億円）近い商機創出を見込む。
台湾では2030年までに4,000メガワット（MW）規模の洋上風力発電を完成させる計画がある。発電機組み立てやコントローラーが欠けており、シーメンスやＡＢＢなどを誘致し、5,000億元以上の商機創出を目指す。
台湾では今後10年で、鉄道車両1,300台、ＥＶバス１万台の買い替えが見込まれ、それぞれ1,000億元、650億元の商機を生み出す見通しだ。
経済部の沈栄津次長は、台湾で足りない重要技術を持つ外資を呼び込み、提携することで、将来的には台湾メーカーによる完成品の輸出を目指すと説明した。
