総合人材サービス、マンパワーグループが８日発表した雇用予測調査によると、第２四半期に「増員計画がある」と回答した台湾企業数の割合27％から「減員する」の６％を引き、季節調整を行った純雇用予測は20ポイントで、前期比７ポイント下落した。４四半期連続の下落で、2009年第４四半期以来の最低だった。なお「変化なし」は66％で、有効回答数は1,018社だった。中央社電などが報じた。
業種別の純雇用予測（季節調整後）は、サービス業が29ポイントで前期比２ポイント上昇した以外は、▽金融・保険・不動産、27ポイント（15ポイント下落）▽卸売・小売、24ポイント（３ポイント下落）▽製造、17ポイント（８ポイント下落）▽運輸・公益、16ポイント（８ポイント下落）▽建設・鉱工業、８ポイント（10ポイント下落）──と軒並み下落した。
マンパワー台湾支社は、第２四半期は卒業シーズンで、転職者も多いが、多くの企業が増員に慎重で、欠員補充が中心だと指摘した。
