蔡英文次期総統は８日、今後成長が期待されるモノのインターネット（ＩｏＴ）業界を視察し、ＩｏＴ産業の発展に向け、政府調達法の改正を急ぐ考えを表明した。９日付経済日報が伝えた。
業界座談会の参加者は、蔡次期総統（右）の回答ぶりから、ソフトウエア産業をよく理解しており、支援する考えがあることが分かると語った（８日＝中央社）
蔡次期総統は台北市内湖区の大猩猩科技（ゴリラ・テクノロジー）で業界座談会を開き、「ＩｏＴ産業は今後10～20年で巨大産業となる。内外の実力ある企業が連携してビジネスチャンスをつかみ、国際チームで世界と戦うべきだ」と指摘した。
業界からは政府がＩｏＴ産業に発展の場を提供するよう求める声が上がり、特にサービスや情報の調達に対応できない現行の政府調達法を改正すべきだとの意見が出た。これに対し、蔡次期総統は速やかに同法改正を推進する考えを表明した。
