半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）世界最大手、日月光半導体製造（ＡＳＥ）による同業、矽品精密工業（ＳＰＩＬ）の買収計画に対して進められている公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）の審査について業界関係者は、▽買収に同意▽買収に反対▽決議せず、両社の協議に任せる──の３通りの可能性が考えられると指摘した。９日付工商時報が報じた。
関係者によると、公平会が買収に同意した場合、ＡＳＥは既に実施している第２次株式公開買付（ＴＯＢ、買付期間３月17日まで）の受け渡しを進め、ＳＰＩＬの最大株主となった後、同社株を100％取得して合併するとみられる。
一方、公平会が買収に反対した場合、ＡＳＥはＴＯＢに応じたＳＰＩＬ株の元保有者に株式を返還する必要がある。ただＡＳＥは来年、改めてＴＯＢを実施する可能性もあり、そうなった場合、公平会はその時点の市況を基に再度審査を行うことになる。
ＡＳＥによるＳＰＩＬに対する第２次ＴＯＢの期限は３月17日まで。公平会は４月27日までに審査の結果を下す見通しだ。同会の邱永和副主任委員は８日、現在▽買収による製品市場への影響▽経済全体への利益▽競争制限的効果▽産業界のイノベーション・研究開発（Ｒ＆Ｄ）への影響──などについて議論を重ねていると説明した。
