半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）世界最大手、日月光半導体製造（ＡＳＥ）による買収に反発する同業、矽品精密工業（ＳＰＩＬ）の馬光華広報担当は８日、買収が成立すれば、台湾の上場企業の時価総額が1,700億台湾元（約5,800億円）減少し、1,000億元以上が台湾株式市場から流出すると指摘。台湾の資本市場に重大な損失をもたらすほか、証券交易税の年間５億2,100万元の税収減につながると訴えた。９日付経済日報が報じた。

　馬広報担当によると、2015年末時点のＳＰＩＬの時価総額は1,630億元、同年の株式取引高は1,736億元となっている。

　このほか馬広報担当は、大手ＩＣ設計業者はリスクを分散させるため、単一企業に対し一定比率以上の発注を行わない原則を採っており、ＡＳＥがＳＰＩＬを買収すれば、顧客は中国の江蘇長電科技や同社が買収したシンガポールのスタッツチップパック、または米アムコア・テクノロジーに発注先を切り替えると指摘。流出する受注額は300億〜450億元に上ると主張した。

　さらにＡＳＥとＳＰＩＬでは非需要期の設備稼働率が80％に満たず、合併後は類似した生産ラインの撤廃が不可欠となり、１万2,000人の人員削減が予想され、大規模な人材および技術の流出が懸念されるとの見方を示した。影響は両社が材料や部品を調達する台中地区のサプライチェーンにも及び、２万4,000人が職を失うことになると警告した。

自救会、公平会に厳格審査要求

　なおＡＳＥによるＳＰＩＬ買収計画に対し行われている公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）による審査について、ＳＰＩＬの従業員で組織する自救会は８日、▽敵対的買収に関する法整備の不足▽拙速な審査▽公平会による工場視察がない▽研究機関による経済分析の欠如──など８項目の疑問点を挙げ、より厳しい審査基準を適用するよう求めた。