兆豊国際商業銀行（メガ・インターナショナル・コマーシャル・バンク）の台北市の支店で偽造旧紙幣200万米ドルを不正に両替する事件が発生したことを受け、同行は８日、個人の外貨両替の上限を現行の１万米ドルから500米ドルに引き下げるなど規制を強化した。さらに同行を含む複数の大型銀行は、紙幣鑑別機のソフトウエア更新や買い替えを全支店に指示した。検察の調べによると、問題の偽造米ドル札は兆豊銀行が使用していた紙幣鑑別機「微克６号」を通ったが、「微克８号」では異常を検知した。銀行の気の緩みが引き起こした事件と言えそうだ。９日付経済日報などが報じた。

担当行員は検察の調べに対し、容疑者（写真）が常連客だったので、確認がおろそかになったと証言した（８日＝中央社） 

　兆豊銀行は今後、企業が窓口で外貨を両替する場合、３万米ドル以上なら支店の主管が再確認する。10万米ドルを超える場合はいったん預かり、外貨の引き受け先が鑑定した１～２週間後に、両替後の台湾元や外貨を渡す。これにより、資金洗浄（マネーロンダリング）リスクを低減する。

　同行は、個人が一度に現金で10万米ドル以上を両替することは少なく、企業も口座振替や振り込みが大部分のため現金の両替は少数で、不便を強いることはないと説明した。外国人旅行者などは必要であれば、異なる支店で500米ドルずつ両替することも可能だと明かした。

ＳＯＰ順守せず

　同行の梁美琪副総経理は、従来の規定では主に銀行員が照合し、紙幣鑑別機は補助的に使用し、問題が見つかれば、別の紙幣鑑別機に通すこととなっていると話した。ＳＯＰ（標準作業の手順）は完備しているが、事件当時は担当者が順守していなかったと説明した。梁副総経理はまた、事件があった敦化支店、および役職者に処分を下したと明かした。

　兆豊銀行の敦化支店は2011年に微克（Ｖ＆Ｔ）の紙幣鑑別機を購入したが、ソフトウエアを更新していなかったとされる。

　微克の紙幣鑑別機は、兆豊銀行をはじめ、合作金庫商業銀行、華南商業銀行、台湾中小企業銀行（台湾企銀、ＴＢＢ）が使用しており、市場シェアは最も高い。

　銀行関係者は、紙幣鑑別機の保証期間内は無料でソフトウエアを更新できるが、保証期間を過ぎると有料のため、更新を怠る支店があると話した。

中国から持ち込みか

　台北地方法院検察署は８日午前、容疑者３人を取り調べた。偽造米ドル札は中国から持ち込まれ、２月22日午前と午後２回に分けて100万米ドルずつ両替し、それぞれ3,000万台湾元（約１億円）以上の現金を手にしたとされる。