経済部は石炭火力発電の削減が世界的な課題となる中、天然ガス火力発電を極大化する方針を固め、発電燃料としての天然ガス使用量を現在の年間1,074万トンから2030年までに1,800万トンに増やす計画だ。10日付経済日報が伝えた。
天然ガスの使用拡大は、二酸化炭素をはじめ、ＰＭ2.5（微小粒子状物質）の原因となる窒素酸化物の排出量が石炭より少ないため、大気汚染の改善につながると期待されるからだ。
ただ、台湾電力（ＴＰＣ）の試算によれば、天然ガスの導入拡大で、電気料金は平均で現在の１キロワット時（kWh）当たり2.88台湾元（約10円）から値上がりし、３元の大台を超える見通しだ。環境団体の試算では、天然ガスの使用を極大化すれば、電気料金が同3.6元に達するとの見方もある。
天然ガス火力発電による発電量は昨年時点で769億キロワット時で、発電量全体の35％を占めるが、天然ガス使用の極大化で割合は半分近くに達するとみられる。
