兆豊国際商業銀行（メガ・インターナショナル・コマーシャル・バンク）での偽造米ドル両替事件を受け、中央銀行（中銀）は９日、台湾銀行に対し、各地の外貨両替所の教育訓練を強化するよう指示したようだ。10日付蘋果日報が報じた。
中銀は2013年８月、観光ホテル、百貨店、コンビニエンスストア、夜市（ナイトマーケット）などに外貨両替所の設置申請を認めた。現在、ホテル228軒、百貨店81店、土産物屋71店など合計443カ所に両替所が設置されている。ただ、例えばコンビニ店員は銀行員ではない上、コーヒーを入れたり、商品を補充したりと忙しく、偽札かどうか判断する技術も時間もない。
全家便利商店（台湾ファミリーマート）は、対象の４店は外貨の両替でなく、外貨で商品を購入した場合に台湾元で釣り銭を渡していると説明。両替サービス開始時に教育訓練を受けているが、もし台湾銀行の指導があるなら応じると表明した。
遠東百貨（ファーイースタン・デパートメント・ストアズ）は、店舗のインフォメーションセンターのみで両替を受け付けており、スタッフも教育を受けているが、もし台湾銀行が指導するなら、当然応じるとコメントした。
中銀関係者は、現在も毎年２回、両替所に教育訓練を実施していると強調した。両替所は１回当たり１万米ドル、２万人民元（約35万円）に上限が設定されており、外貨両替全体の１％にすぎず、兆豊銀行の事件のような200万米ドルもの詐欺はあり得ないが、予防措置は必要だと語った。
もし両替所が偽札を見破れなかった場合、損失は自社で被ることになる。
