台北地方法院検察署は９日、医師253人が寄付金控除制度を悪用し、虚偽の寄付で過去５年間に計約7,840万台湾元（約２億7,000万円）を脱税していたとして、うち容疑を否認している27人を在宅起訴、容疑を認めた225人を起訴猶予とした。10日付自由時報が伝えた。
調べによると、国防医学院院長の蔡作雍容疑者（88）は「思源教育学術促進基金会」および「成漢教育基金会」に総額２億6,000万元の寄付をしたように偽装し、医師の脱税を支援していた。脱税に及んだ医師のうち、容疑を認めない三軍総医院整形外科主任の戴念梓容疑者らが起訴された。蔡容疑者は起訴猶予となった。
一連の脱税は、国防医学院を卒業した医師多数が確定申告時に両基金会の証明書類を添付し、寄付金控除を受けていたことで発覚した。
医師らはいったん両基金に寄付を行い、同基金に学術研究名目で補助金を申請し、寄付額の95％を取り戻す手口で脱税に及んでいた。
